公務員でも副業できる??

公務員

こんにちは!まーくんです!

現役公務員の方やこれから公務員を目指す方へ

「公務員てどこまで副業が認められているの?」「そもそも副業やっても大丈夫なの?」「公務員にオススメの副業は?」

こういった疑問にお答えします。

この記事を書いている私は、公務員歴6年で、副業として株式投資と不動産投資をしようとした経験があります。

今回は公務員の皆さんが知りたいであろう、公務員でもできる副業について解説していきたいと思います。

それではいきましょう!

公務員でも副業できる??

結論から言うと、公務員でも副業はできます。

しかし、国家公務員法地方公務員法で制限されているため、自由に副業ができるわけではありません。

公務員は国民や県民、市民のために働く全体の奉仕者でなければなりません。

全体の奉仕者としての責務を果たすために、基本的には副業が認められていない状況です。

それは、下記の理由から来ています。

  • 信用失墜行為の禁止→公務員としての信用を失うことはダメだよ
  • 職務専念の義務→公務員の仕事に専念してね
  • 守秘義務→公務員として働く中で得た情報は秘密にしてね

たまに「バレなければ大丈夫」という人がいますが、バレた時のリスクが高いのでオススメできません。最悪、懲戒免職となる可能性もあります….

ですので、「公務員でも副業がしたい!」という熱い想いを抱えている方は、下記に「公務員でもできる副業」をまとめていますので、ご紹介します。

公務員でもできる副業5選

下記のものであれば、公務員でも副業としてできます。

  • 不動産賃貸業
  • 株式投資、FX、仮想通貨などの投資
  • 家業の手伝い
  • 小規模農業
  • 執筆活動、公演活動

上記について、解説していきます。

不動産賃貸業

家賃収入を得る目的で行う不動産賃貸業は、公務員でもできます。

しかし、下記の条件をクリアする必要があります。

  • 家賃収入が年間500万以下
  • 5棟10室未満の規模

上記を超える範囲で不動産賃貸業を行うためには、申請を行い、許可をもらう必要があります。

また不動産賃貸業で出た収益に対して、税金がかかりますので確定申告は必須です。

なお、家賃収入が500万以下という条件は、純粋な家賃収入のみとして考えます。

つまり、家賃収入だけで500万を超えてしまうと、例え赤字でも申請の必要があります。

例)年間家賃収入:600万円

年間の諸経費(ローン返済費、修繕費、管理費など):200万

手取り収入:400万 

→年間の家賃収入だけで500万を超えているため申請が必要

不動産賃貸業は、相続などでマンションやアパートなどを引き継がない限り、基本的にはローンを組んで、不動産を購入することとなります。

不動産の規模にもよりますが、マンションやアパートを1棟購入しようとすると数億円から数十億円の借金をする必要があります。

また区分所有と言って、マンションの一室を不動産投資用に買う手法もありますが、これでも数千万円規模の借金が必要になります。

ですから、レバレッジをかけた投資手法になるため、リスクも大きいのが不動産賃貸業の特徴です。

株式、FX、仮想通貨などの投資

株式、FX、仮想通貨などの投資は、自分の資産を形成するための手段であるため、営利目的とは判断されません。

こちらも不動産賃貸業と同じで、収益がでたら税金がかかりますので、確定申告は必須です。

なお、トレーダーのように株価が上がった瞬間に売りに出すなどの投棄的な投資手法は、公務員には向いていません。

その理由は、逐一株価をチェックしたりしていると、公務員の仕事に支障が出ますし、なによりも株価の上下が気になって精神的に良くないです。

私がオススメする投資手法としては、米国株もしくは全世界株のインデックス投資に長期で積立を行うことです。

家業の手伝い

農業などの家族が営んでいる事業があり、その手伝いであれば、公務員でも認められます。

しかし、家業の手伝いが忙しくて、本業である公務員の仕事に支障が出るようであれば、控えなければなりません。

家業の手伝いを行う場合は、勤務先に相談しておいた方が良いでしょう。

小規模農業

自給自足を目的とした、小規模な農業であれば、公務員でも認められます。

しかし、自作した作物を他人に売って利益を得たりすると、営利目的とみなされるため、できないということになります。

執筆活動、公演活動

公務員としての仕事に支障が出ない範囲であれば、執筆活動や公演活動も認められます。

営利目的でなければ多少の謝礼をもらうことも認められるようですが、執筆活動で本を出版し、その印税をもらうことは禁止されているようです。

まーくんが経験したことのある副業

ここでは、現役公務員である「まーくん」が経験した副業をご紹介します。

私が経験したことのある副業は以下の2つです。

  • 不動産賃貸業
  • 株式投資

それぞれどんな感じか解説していきます。

不動産賃貸業

まず、不動産賃貸業についてです。

これは実際に私がやったというか、自分の親が小規模な不動産賃貸業をやっており、その手伝いをしたという感じです。

もちろん、自分名義の不動産も持ちたいと思って、下記の行動をしました。

  • 不動産投資系の本を約20冊読む
  • YouTubeで不動産投資の勉強
  • 毎日、不動産情報をチェック
  • 気になった物件があれば、実際に不動産屋に足を運ぶ。

しかし、結果は惨敗。というか、不動産屋が全く相手にしてくれないような状態でした笑

もちろん、表面上は愛想よくはしてくれますが、現在の貯金額や不動産投資の経験などをお話する中で、「こいつには売れないな」って思われているように感じました。

いくら公務員といえど、まだ20代の若手だったからでしょうか?具体的にこの物件を買ったらどうでしょうかという提案を受けることはありませんでした。

しかし、今思えば紹介してもらえないで良かったと思っています。

冷静に考えてみたら、優良な物件ほど、昔から取引のあるお客さんやローンを組まずに現金で買えるようなお客さんに情報が優先的に流れていきます。

そのため、私のような新参者に回ってくる情報は、ダメ物件しかの残っていないのです。

私がお世話になった不動産屋が、親切心で紹介しなかったと捉えています。

もし、詐欺がまいの不動産屋でしたら、私をだましてダメ物件を買わせていたかもしれませんね。

こういった経験から、不動産賃貸業を副業として始めようと思っているのであれば、予算が少なくとも一千万くらいあると不動産屋も相手をしてくれると思います。

興味があれば、不動産投資系の書籍を読むことをオススメします。

マイホームを購入する際にも、不動産投資の知識は活かせると思いますので。

株式投資

次に株式投資についてです。

私が行っている株式投資は、NISA口座を使用した株式投資になります。

通常の株式投資では、利益に対して20%課税されます。

ところが、NISA口座を使用すれば、株式投資で得た利益にかかる税金が非課税になります。

非課税になるため、株を売却した時に払うべき税金が無料になるということです。

イメージは下記のとおりです。

例)通常の株式投資

投資額:100万円

→1年後に120万円に値上がりしたので売却

→120万円 – 100万円 = 20万円:投資で得た利益

20万円に対して20%の税金がかかる→20万円✕0.2 = 4万円:納税額

→20万円 – 4万円 = 16万円:手取りの利益

例)NISA口座での株式投資

投資額:100万円

→1年後に120万円に値上がりしたので売却

→120万円 – 100万円 = 20万円:投資で得た利益

20万円に対して非課税になる→20万円:手取りの利益

この税制優遇制度を活用して、私は株式投資を行っています。

なお、私はS&P500という銘柄のインデックスに投資をしており、一年間で約30万の利益が出ております。

副業として株式投資をするのであれば、NISA口座を利用した投資を強くオススメします。

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