公務員の働き方改革の実情と課題

公務員

こんにちは!まーくんです!

公務員を目指す学生や、公務員への転職を目指す社会人へ

「公務員の働き方改革の実情が知りたい」「公務員てそもそも定時帰りじゃないの?」「ホワイトな職場かどうか知りたい」

こういった疑問にお答えします。

この記事を書いている私は、公務員(県庁)歴6年です。

近年、過労死などの長時間労働の弊害がクローズアップされ、働き方改革が叫ばれています。

一般的にホワイトな職場だと思われている公務員においても同様で、長時間労働の改善が求められています。

本記事では、公務員の現状と直面する課題を踏まえ、最近の働き方改革の取組について紹介します。

公務員への関心が高い学生・求職者の方に、現場の実情を知っていただくことで、キャリア選択の一助になれば幸いです。

今回はこれらの経験から公務員の働き方改革の実情について、解説していこうと思います。

それではいきましょう!

公務員の長時間労働の実態と働き方改革

公務員の時間外労働時間を見ると、週60時間を超える長時間労働者の割合が民間よりも高いことがわかります。

私が勤務している県庁の出先機関では、毎月の残業時間は平均45時間を超えていました。

特に年度末や災害時等には、深夜までの残業や休日出勤が恒常化しており、月の残業時間が100時間を超えることもありました。

このような職場環境から、メンタルの不調になってしまう職員や体調を崩してしまい、長期間に渡って仕事に出てこれない職員が多数います。

なお、欠員が出ても補充は無いため、健康的な職員に負担が集中し、健康だった職員も体調を崩して出てこれなくなるという負のループが恒常化しています。

正直、異常ですよね。そのぐらい過酷な労働環境であると言えます。

こういった背景から「働き方改革」が叫ばれるようになりましたが、私のような担当レベルではブラックな労働環境は変わっていません。

最も働き方改革が進んでいるのは、役職のついた年配の方ぐらいでしょうか?笑

働き方改革関連法の施行と公務員への影響

政府は過労死等の防止を目的に、労働基準法を改正しました。

2020年4月から時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間に制限されます。

公務員も法改正の対象で、長時間労働の抑制が求められていますが、災害時等の有事の際には労働基準法は対象外となります。

要は「災害時はみんなのためにいっぱい働いてね」ということです。恐ろしいですよね。

加えて、年次有給休暇の年5日の確実な取得義務化、勤務間インターバル制度の導入促進などの措置も公務員に適用されます。

労働時間管理の適正化だけでなく、健康確保とワークライフバランスの実現が課題となっています。

各省庁では労務管理体制の充実、評価制度・異動の見直し、業務改善に向けた取組が進められています。

法改正を契機とした働き方改革は、公務の質と効率の底上げにも資する重要課題といえるでしょう。

公務員の働き方改革の取組事例

公務員の働き方改革の重要な柱の一つがテレワーク・リモートワークの導入です。

複数の省庁では試行的にテレワークを実施しており、出先機関を中心に在宅勤務を拡大する動きがあります。

これは業務効率化と職員の健康保持の両立を目的とした取組といえます。

もう一つの主な改革が、会議運営の抜本的な見直しです。

会議時間の大幅な短縮、夕方会議の原則廃止などが各所で進められています。

Web会議の活用で移動時間を削減し、事前に資料を共有することで会議の効率化も図られています。

業務プロセスの改善も重要課題となっています。

事務手続きのデジタル化を進め、業務システムの活用で省力化を図る動きがあります。

職員の意識改革を促す評価制度の改定や、部署を越えた連携による業務スリム化も進められています。

以上のように、テレワーク、会議改革、業務改善の取組が公務員の働き方改革を推進する主要な柱となっています。

これらの取組が労働環境と業務効率の両立に資することが期待されます。

なお、私が勤務する県庁では、毎週水曜日が定時退庁日となっていますが、普通に皆さん残業しています。

働き方改革の課題と今後の方向性

公務員の働き方改革を進める上での課題は大きく分けて2つあると考えられます。

1つ目は、制度面の課題です。

労働時間管理が不十分な現状が指摘されており、労働時間の適正な把握と管理が求められます。

時間外労働の上限規制への対応も制度設計の面で不十分なケースがあるため、法令遵守の観点からも改善が必要不可欠です。

2つ目は、運用面の課題です。

働き方改革を実効性あるものとするには、職場の組織文化や職員の意識改革が欠かせません。

管理職のみの働き方改革ではなく、担当レベルも含めた職員一人ひとりの意識改革を促す施策が求められます。

職員の健康確保と業務効率の両立を図るため、ワークライフバランスの確立が重要課題といえます。

今後はこうした課題を踏まえ、業務体制の抜本見直しとともに、職員の意識改革と職場環境の改善に取り組む必要があります。

デジタル化の活用などにより業務そのものを変革するとともに、職員一人ひとりの働き方を見直すことが重要な方向性だと考えられます。

まとめ

本記事で確認したように、公務員の長時間労働の実態は深刻な状況にあるといえます。

時間外労働時間の上限規制だけでなく、年次有給休暇の取得促進などの課題についても、抜本的な対策が求められています。

各省庁の取組事例からは、テレワークや会議運営の改善など、労働時間と生産性を両立するための知見が蓄積されつつあることがうかがえます。

一方で、意識改革や業務プロセスの改善など、組織全体の改革が不可欠であることも示唆されています。

今後はこれらの教訓を踏まえ、業務体制と職場環境の抜本的見直しを進めるとともに、管理職及び一般職員の意識改革を両輪として、持続可能な改革を推進することが重要だと考えられます。

公務員の働き方改革は、単に労働時間を調整するだけでなく、業務の質と効率性を高め、魅力ある職場づくりに資する改革である必要があります。

社会の模範となりうる職場環境の実現に向けて、早急な改善が求められています。

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